2013-11-08 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
それが東京都の授業料軽減補助制度、支援金制度ができる前から授業料軽減で所得の低い方への補助を全て窓口としてやっていましたので、そのノウハウを利用しまして、東京都の方では、今回、この就学支援金の部分について、所得の制限に伴う確認作業とかそれからその支給作業までを一括してやるようになりました。
それが東京都の授業料軽減補助制度、支援金制度ができる前から授業料軽減で所得の低い方への補助を全て窓口としてやっていましたので、そのノウハウを利用しまして、東京都の方では、今回、この就学支援金の部分について、所得の制限に伴う確認作業とかそれからその支給作業までを一括してやるようになりました。
そうすると、それに対し、今度はさらに、各都道府県で今まで行っておりました、就学支援というよりも授業料軽減補助制度というのがございましたが、それを例えば上乗せしていっていただける県もあるし、逆に、今度のこの制度のおかげでそれを出さないで済んだという県もあるようでございます。
これは東京のことで恐縮でございますけれども、東京都では今、授業料軽減補助制度というのがございますけれども、これがやはり、学校を経由することによって申し込みが少ないという部分も過去にございました。そんな関係で、東京都の場合は、今東京都が直接受けるというあれもできないので、東京都私学財団という外郭団体で、そこで一括して申し込みを受けております。そのおかげで、利用者の数は一気にふえました。
御指摘の点につきましては、現在既に各都道府県において授業料軽減補助制度、学校法人に対する補助制度というものが全都道府県において整備されておるわけでございますので、その積極的な活用により対応していただくことが適当であると考えておるわけでございます。
○政府委員（佐々木正峰君） 現在、各都道府県におきましては、各私立高等学校に在学する生徒の保護者の経済的負担を軽減し、修学の機会を保障するため、所得水準等に応じた授業料軽減補助制度が実施をされておるところでございまして、経済的な理由で授業料等の納付が困難な者に対してはそういう制度の中で対応しておるところでございます。
八年度以降、関係府県、特に兵庫県等におきましても、授業料軽減補助制度が各県でございます。